不動産相続で様々な問題を抱えるご遺族が近年増加。
皆さんは、親から引き継いだご実家に住む予定がありますか？
「まだ両親も健在だし、考えたこともないな。」という方もいるかと思います。
賃貸物件として貸す、もしくは売ろうとお考えの方もいらっしゃるかもしれませんね。
相続をしたあなたには、実家がもれなくついてきます。しかし、実家が想像以上に安かったり、貸そうと思っても借り手が見つからなかったり、売却しようと思ってもなかなか売れなくて困っているご遺族が増加していることを、ご存知でしょうか？
下落する不動産の資産価値
一般的に、不動産はいざというときに売却することの出来る財産で、資産価値が高いというのが通説でした。
しかし、バブルの崩壊後みるみるうちに不動産価値は下落し、さらには人口が減少している現在、全国的にみると不動産は供給過剰となっています。加えて、住宅地といわれる地域にある不動産は、数年後には百万単位で価格が下がってしまうことも珍しい話ではありません。
またマンションの場合も、年数が30年を超える物件では、新耐震の条件をクリアできていない場合や、マンション全体の配管の老朽化などで、見えない価値が年々下がってきています。
現在、全国に住人がいない「空き家」は820万戸あると言われています。相続はしたものの、どうすることも出来ず、放置された空き家が増えているのです。増加する「空き家問題」に、総務省も対策に乗り出しています。
相続に伴う金銭的負担
その上、不動産を相続した場合は、固定資産税が掛かります。相続税を納めても、引き続き出費が発生するのです。
固定資産税以外にも、火災保険、組合管理費や町内会費などの金銭的負担をはじめ、不用心な空き家のセキュリティや、庭木の手入れなどの管理まで、様々な責任がご遺族の負担になるのです。
「不動産はあるんですけれど、現金がないんです。」と言われ、困っているケースのご遺族もとてもよく目にします。不動産が有るのにもかかわらず、相続税を払えないと悩んでいる人が増加しているのです。
それなら売ろうと考えても、びっくりするような安い価格か、ただでも貰い手のつかないという現実に直面して、税金が払えないので自分の持ち家を売らないといけないという、本末転倒な事も現実では起こっているのです。
